取り組んだ内容
【取組(1)】 Ⅰ.働き方・休み方改善 |
2 勤務負担軽減 |
補助職(医師事務作業補助者、看護補助者等)を配置している |
取り組みのきっかけ、背景、取り組み前の問題点
・医師の負担軽減が課題となっているが、現状では、救急医療対応や電子カルテ導入における医師や看護師の負担が重くなってきている。
・「医療秘書課」のスタッフとして、医師事務作業補助者が14 名(医局に5 名、外来に9 名)いるが、看護師との線引きが求められたり、また医師事務作業補助者として医師の業務にどこまで手を出していいのか判断が難しく、十分に活用できていない状況にある。
・特に外来において、看護部に所属する外来クラークとの役割分担が不明瞭であったり、看護師の負担が重くなっている。
・医師事務作業補助者に行って欲しい業務について、医師へのアンケート調査を実施、「特になし」という回答が多かったが、一部の医師しか医師事務作業補助者を十分活用できていないことや、負担が重くなっている看護師の支援をして欲しいという要望が明らかとなった。
取り組み対象
- 取り組み対象
医師,看護職
- 取り組みの中心部署・人物
医療秘書課長に加え、看護部長、外来師長、事務部長とした。
- 取り組み詳細
○医師事務作業補助者の業務体制や仕事配分の見直しを行うことにより、医師のみならず、間接的に看護師の負担軽減にもつながることから、医師事務作業補助者の強化・育成にかかる改善計画を作成することとした。
○特に外来において、看護部に所属する外来クラークとの役割分担が不明瞭であったり、看護師の負担が重くなっているという状況もあるため、外来での医師事務作業補助者ならびに外来クラークの業務分担の見直しについて検討を開始した。
○まずは現状分析として、外来において医師事務作業補助者が現在行っている業務の洗い出しを行った上で、課題解決に向けた対策を検討するために、医師へのアンケート調査も実施し、今後医師などから医師事務作業補助者に委譲可能な業務を検討した。
○アクション・プランとして、医師事務補助の業務拡大のための教育計画を策定した。医師事務作業補助者に必要な教育項目として、医療基礎知識に加え、放射線や臨床検査、薬剤、リハビリテーション分野などの各論を盛り込んだ。
○各論については他科の協力が必要となるため、事務部長が他科への協力を依頼するなど、医療秘書課だけではなく病院全体として医師事務作業補助者の強化・改善に向けたアクション・プランを策定した。
○今後はアクション・プランに沿って医師事務作業補助者のスキル・アップを図っていく予定である。
実施後の成果
Ⅰ.働き方・休み方改善_成果 | ||
2 勤務負担軽減 成果 | ||
医師事務補助者の業務拡大 | ||
成果の出た対象 | ☑医師,☐コメディカル,☑看護職,☐事務職 | |
成果に影響を与えた取り組み | 【取組(1)】 | |
成果指標 | 医師事務補助者の業務拡大による医師のみならず、間接的に看護師の負担軽減により、診療の質の向上を図る。 |
これまでの取り組み成果に対する院内の声・反応
○アクション・プランに沿って医師事務作業補助者のスキル・アップを図っていくことで、医師のみならず、看護師の負担軽減が実現することで、診療の質の向上が期待できる。
今後の課題等について
○教育計画を実施していく中で、医師事務作業補助者の職務分掌の確立や業務手順書の作成も順次行っていく予定である。医師事務作業補助の業務の質の向上に加え、今後は医療秘書課内で教育計画を実施していくことが可能となる体制を築いていきたい。
取り組み・提案者概要
- 取組者
- 法人全体の取組
- 法人名
- 医療法人 恒貴会
- 病院名
- 協和中央病院
- 法人(病院)の開設主体
- 医療法人
- 所在地
- 茨城県筑西市門井1676番地1
- 主たる医療機能の特徴
- 急性期機能
- 一般病床
- 病床数: 199
- 入院基本料:10対1
- 療養病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 結核病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- 精神病床
- 病床数:
- 入院基本料:
- その他病床
- 病床名:
- 病床数:
- 入院基本料:
- 一日あたりの平均外来患者数
- 364.4人(平成29年度数値)
- 一日あたりの平均在院患者数
- 174.3人(平成29年度数値)
- 一般病棟の平均在院日数
- 20.4日(平成29年度数値)
- 病床稼働率
- 88.4%(平成29年度数値)
- 職員総数
- 379人(平成29年度数値)
- 医師
- 22人
- 看護職
- 138人
- 医師事務作業補助者
- 14人
- 看護補助者
- 49人
- 医師の交代制勤務の有無
- なし
- 看護師の交代勤務の状況
- 3交代制と2交代のミックス(同一病棟内)
- 勤務環境改善についての表彰・認定等について